居住者と非居住者
備忘メモ
(1)「居住者」に該当(1年未満の期間(予定）の海外勤務)した方
国内及び国外の全ての所得について課税され、年末調整及び確定申告を行う。
(2)「非居住者」(1年以上の期間(予定）の海外勤務)に該当（※年間を通じて非居住者。)
?日本の法人の役員に該当しない
理由「国外源泉所得」に該当するため、課税の対象とならず源泉徴収の必要もない。
?日本の法人の役員
理由「国内源泉所得」に該当するため、課税所得となり、給与の支払いの際に20.42％の税率で源泉徴収される。
したがって、課税された外国側で申告を行い、外国側で外国税額控除の適用を受ける。
