未成年者判定

平成２４年であれば、平成５年１月３日以降に生まれたものが未成年者である.
誕生日の前日の歳をとると規定されているためである.
住民税の賦課期日が１月１日であるため、１月３日に未成年者かどうかを判断する必要がある.

平成２４年であれば、平成５年１月２日に生まれた人は未成年者と判定されてはならない.
システム化する場合、年末調整計算の未成年者判定箇所で使用する基準日を翌年１月１日とすべきである.
上記で設定された未成年者区分の値は、その後の源泉徴収票や源泉徴収票データ作成に影響する.